代表メッセージ
message
ITの力で持続可能な社会の実現を！
国や自治体と連携し、
日本発の「リユース＆都市鉱山レアメタルリサイクル」で世界を変える！
インターネット・ソーシャルベンチャー
「都市鉱山」という言葉があります。これは、いわゆる「天然鉱山」に対して、使用済製品などに含まれるレアメタル等を意味し、日本の都市鉱山の埋蔵量は、世界有数の資源大国並みを誇ります。
不要な本やゲームを宅配便で回収してきたインターネット宅配買取のパイオニアである我々が「宅配リサイクルで世界を変える」と宣言し、都市鉱山リサイクルへの挑戦を始めたのは2010年のことでした。
2013年には、都市鉱山リサイクルの促進を目的とした小型家電リサイクル法が施行されました。当初、この法律には、インターネットと宅配便を活用した回収は想定されておらず、参入は困難を極めました。
しかし、都市鉱山リサイクルには宅配回収が不可欠であるという信念のもと、関係各所の理解を得て、全国唯一の国の認定する宅配回収として参入を果たしました。また、普及に向けても、市町村との連携を進め、当初は難航しましたが、粘り強い活動により、行政サービスとして採用されるなど、リサイクルのインフラネットワークとしてその輪が広がっています。
インターネットの力をゲームや娯楽の分野に使うのでなく、社会の課題を解決する形で活用できる当社らしい仕組みをと当初抱いた構想が、国や市町村を動かし、いま、大きな動きに繋がる胎動が始まっています。
当社はベンチャー企業として、売上、利益、規模など会社の成長を求めてチャレンジを続けています。でも、それだけでは満足しません。自分たちの仕事が、世の中にどのように役に立って、どのような意義があるのか。そこに拘って仕事をしていきたいと思っています。
そして、自分たちが人生を振り返るときに、成し遂げた仕事に満足できるような、そんな仕事や仕組みを、あたかも「作品づくり」のように創り上げていきたいと思っています。このような取り組みは、国内だけでなく、カンボジアにも広がっています。
4年前よりカンボジアで、ビジネスを通じて途上国の課題を解決すべくＢＯＰ事業をスタートし、JICAと共に農業支援や自動車整備研修事業などを手掛けています。この活動を通じて現地貢献するとともに、有望なビジネスとして育つところまできています。
自分達の力で世の中を動かし、ビジネスを通じて社会問題を解決。
そんな胎動が始まる。
代表取締役社長 黒田武志
「インターネットによるリサイクル・リユース事業を任せられる人だけでなく、海外事業に興味がある人にも会いたい」と 黒田社長。今後、活躍の場は世界に広がろうとしている
連携自治体数
政令市13市を含む
約100自治体と連携※内定含む
全国人口カバー数
政令市13市を含む
人口約100万人※内定含む
リネットジャパンの会員数
2月に100万人突破！
ネットリユース事業「ネットオフ」のコア人材に
net reuse
数字を見ながら考えられる人材を
当社はネットリユース事業とネットリサイクル事業の大きく２つの事業を展開してます。
その中で、リユース事業は、世の中で販売されているものをリユース（中古）というかたちで販売をして収益をあげています。お客様から商品を買い取り、それを欲しいと探している他のお客様に販売するという形です。取り扱いしている商品は主に３つで、まずは書籍メディアとよばれるメディア商材で、本やCD、DVDやゲームソフトになります。2つ目は総合リユースで、取り扱うものはブランド品、貴金属やジュエリー、ファッション、スマートフォンなどです。3つ目はホビー＆フィギュアで、アニメ系のものやおもちゃ、ホビーグッズを扱っています。当社はお店を持ってないので、インターネットを介して買い取りと販売をしています。自社サイトは会員数が２３０万人を越えて成長中ですが、その自社サイトがメインで、他にもアマゾンやヤフー、楽天でも販売しています。
リユース事業の中で、書籍メディアグループとして主に行う仕事は、年間買取点数が約２，０００万点、在庫が１００万点と膨大な物量がある中、買取価格や販売価格などを当社独自のロジックで、人気度や在庫回転を見てコントロールしたり、自社サイトの２３０万人以上の会員に対して、クーポンやポイントを使ったプロモーションや新規に集客するなどのマーケティング業務を行っています。業界で初めて中古書籍などの１００万タイトル以上の商品・価格データベースを構築し、システムによる査定や買い取った商品を、商品センターでリアルタイムで単品管理するなどのオペレーションを行っていますが、これらを数字面で司令塔としてコントロールしています。ですので、膨大な数字を扱うのが得意な人は向いていると思います。
今後、データベースの活用は、いわゆるビッグデータの分析まで進化させていきたいと考えているので、得意な人は、腕の振るい甲斐があると思いますよ。
また、書籍メディアグループのやりがいは、明確に収益が数字となって現れる部署なので、日々の仕事が確実に数字になりダイレクトに成果を感じやすいところです。入社して頂いた際は担当の商材を持って頂きます。そうすると商材に対して造形が深まりより的確な施策もうつことができ、仕事以外にも人間の幅が広がっていくのが楽しみですね。お客様の趣向が分かるようになって行くことが楽しいです。当社の職場では「このアーティストいいよ」、「この漫画が面白いよ」といいう会話が日常的に行われていますが、それは仕事の一部となっています。楽しみながら仕事をしていますね。楽しんだ人ほど成果が出せると思います。
リユース（中古）を扱う商売は、新品と違い必要なものが手に入らないことが宿命です。そんな中で私たちのサイトに来てもらい、新しいものに出会って頂いて、それを楽しんでもらえるようなサイトを作っていけるようにしていきたいと思っています。世の中にはまだまだ沢山の面白いメディアが眠っているので、ネットオフはお客様が楽しみながら探すことができ、そしてその素敵なメディアに出会えるようなサイトにしていきたいと考えています。商材に対して好きな人ほどその商材の良さを引き出せると思うので、自分の趣味に対して情熱を持ってのめりこめるような学生さんにも入って来ていただきたいです。日常の仕事で向き合うのは数字になりますが、マーチャンダイザー業務は売り上げや在庫などの数字を関連付けて見ていくお仕事ですので、論理的な思考ができる人がいいですね。
入社した学生に望むことは、1つ目は自分が担当になった商材を徹底的に好きになってください。仕事でもプライベートでも考えてもらってその商材に対して深めてもらいたいです。2つ目はその商材を管理するにあたって、そのデータをしっかり見てください。買取価格や販売価格、そして在庫のコントロールを実施し、データの変化をみて、それを肌で感じてほしいです。入社後はリユースに対しまずは知識をつけていただき、担当カテゴリーを持ってもらいます。初めは先輩とタッグを組んで、その特性を身につけた後、独り立ちしてもらい仕組みを理解して上で育てていきたいと考えています。
執行役員 リユース事業部 星野勝之
「リユース品は、過去に発売された全ての商品が対象になります」と星野。
新品には無い無限の可能性を秘めたリユース品でお客様に最高の喜びを提供しましょう！！
ベンチャースピリッツのある方へ
venture spirits
リネット事業を次のステージへ
家庭で不要になったパソコン・小型家電製品を宅配便で回収する「リネット事業」について、私は企画段階から、社長と一緒に事業の立ち上げに関わってきました。
それまで当社が展開してきた、本やＣＤを宅配便で回収するという仕組みを活用して、都市鉱山の掘り起こしを行うというアイデアを聞いたとき、必ず成功するという確信はありました。リサイクルで最も難しいのは回収の仕組づくりみですから。
そして2013年に施行された小型家電リサイクル法の認定を取得したことが後押しとなり、2014年７月には近隣の３つの自治体と連携協定を締結。その後は全国の自治体から問い合わせが相次ぎ、現在では100近い自治体と小型家電の宅配便回収の連携協定を締結しました。中には政令指定都市も１３含まれ、連携自治体の人口、つまり見込み顧客は約3000万人にのぼります。
今回募集する新入社員の方には、リネット事業の次の展開へのアプローチを一緒に取り組みたいと考えています。
たとえば、連携自治体の住民にリネット事業を知ってもらい、活用してもらうにはどうするか。また、行政機能の一部として当社のサービスをどのように進化させていくのか。それを自治体の担当部署と一緒に考えてもらいます。必要があれば、関係省庁・議会等との折衝などもお願いします。
また今後は自治体に限らず、宅配リサイクルを全国のネット通販企業等でインフラとして利用していただくというアライアンスの推進も計画中。こちらも自治体連携と同じくらい大きな可能性を秘めています。もちろん、こちらも新入社員の方と一緒に取り組みたいと考えています。
どちらも、世の中にないビジネスモデルの構築です。だから「こうするのが正解」という仕事スタイルはありません。お客様の視点に立ち、私たちがどんな価値を提供できるかを常に考え、行動し、修正を加えながら走り続けるしかありません。企画力と行動力はもちろん、マーケティングやディレクションなどのスキルも必要です。
教育は基本的にＯＪＴです。目の前に次々と現れる壁を乗り越えながら成長してください。もちろん、私たちは全力でバックアップします。失敗は大歓迎です。理由が分かれば、失敗は成長のステップになるのですから。
日本中の自治体は小型家電のリサイクルに悩んでいます。それだけに、持続可能な社会の実現に、私たちの事業は不可欠だと確信しています。自分の手で、世の中にイノベーションを起こしたいと本気で考えている方をお待ちしています。
執行役員 リサイクル事業部 中村俊夫
「挑戦する意欲があって、主体的に動ける人と一緒に働きたい」と中村。
次の世代に必ず必要な社会インフラを共に開発しましょう！
海外BOP事業の幹部候補へ
Base of the Economic Pyramid
発展途上国でビジネスチャンスを
当社はベンチャー企業として、売上、利益、規模など会社の成長を求めてチャレンジを続けています。でも、それだけでは満足しません。自分たちの仕事が、世の中にどのように役に立って、どのような意義があるのか。そこに拘って仕事をしていきたいと思っています。
そして、自分たちが人生を振り返るときに、成し遂げた仕事に満足できるような、そんな仕事や仕組みを、あたかも「作品づくり」のように創り上げていきたいと思っています。
このような取り組みは、国内だけでなく、カンボジアにも広がっています。 4年前よりカンボジアで、ビジネスを通じて途上国の課題を解決すべくＢＯＰ事業をスタートし、JICAと共に農業支援や自動車整備研修事業などを手掛けています。この活動を通じて現地貢献するとともに、有望なビジネスとして育つところまできています。
そもそもBOPビジネスとは何か？年間所得が購買力平価（PPP）ベースで、3,000ドル以下の低所得層はBOP（Base of the Economic Pyramid）層と呼ばれ、開発途上国を中心に、世界人口の約７割を占めるとも言われています。
BOPビジネスとは、途上国のBOP層にとって有益な製品・サービスを提供することで、当該国の生活水準の向上に貢献しつつ、企業の発展も達する持続的なビジネスです。 いま、なぜBOPビジネスか？ 途上国の急速な経済成長に伴ってBOP層の所得向上が期待されることから、BOP層は新たな有望市場「ネクスト・ボリュームゾーン」として、世界的に関心が高まっています。
リネットジャパングループのカンボジアBOP事業は、日本に眠る中古製品を、国内および海外も含め循環させるビジネスです。カンボジア農業の抱える課題を、JICAと連携し、下記の3点をカンボジア現地で行っています。
(1)安くて信頼性の高い日本の中古農機を利用していただく事
(2)農機の整備人材や操作技術者、農業ビジネス人材を現地で養成する事
(3)レンタル等で農機を使いやすくし、最終的には農機の所有農家を増やす事
中古農機を提供する社会貢献事業からのスタートでしたが、今ではカンボジア政府を日本に誘致し、国土交通省やJICAと連携しながら、カンボジアの整備士の資格制度を手掛けるまでになりました。リネットジャパングループのBOP事業は、ビジネスチャンスを現地でドンドン掴み、そのビジネスを頑張ることで、発展途上国の課題を解決しています。
