報道関係者　各位 プレスリリース

平成２６年６月２５日 リネットジャパン株式会社 （小型家電リサイクル法　認定事業者第２４号）

宅配便で使用済パソコンを回収 愛知県小牧市と連携し、7/1スタート ～小型家電リサイクル法に基づく、「宅配便を活用した小型家電の回収」～

　リネットジャパン株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：黒田　武志、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律＜以下「小型家電リサイクル法」＞認定事業者第２４号、以下「リネット」）は、平成２６年７月１日より全国初となる宅配便を活用した使用済小型電子機器等の回収事業（以下「本事業」）を開始します。本事業において、平成２６年６月２５日に愛知県小牧市（市長：山下　史守朗）と「使用済小型家電（パーソナルコンピューター等）の戸別回収に係る連携及び協力に関する協定」を締結しました。
　パソコン・小型家電には有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋立て処理されたり、海外で不適正処理されてきました。これらの資源を有効に利用し適正な処理を図るために、平成２５年４月から小型家電リサイクル法がスタートしています。既に全国の一部の市町村では回収がスタートしていますが、「近くに回収ボックスが無い」「持ち込むのが面倒」等の理由で利用が進んでいない地域も多く見られます。このような中、リネットは、宅配便を活用した小型家電回収により、便利で、データセキュリティも安心なサービスを提供し、回収率の向上及びリサイクルの促進を図ります。ご利用については、事前にインターネット（PC／スマホ）で申し込みを行っていただくと、ご利用者様の希望日時（最短翌日）に宅配業者が自宅から回収します。回収したパソコン・小型家電は、リネットにて再資源化し循環利用いたします。
　今回の連携により、小牧市は同時に回収を開始する資源回収ステーションでの回収方法に加え、宅配回収を併せて案内します。市民が簡便にパソコンをリサイクルできる環境を整えることで、適正ルートでの回収と回収量の増加を見込みます。
　リネットは、日本全国津々浦々の家庭に眠る「捨てるのがもったいないモノ」を、宅配便でリサイクル・リユースする世の中を実現し、世界にない日本独自のリサイクルの仕組みを作りあげたいと考えています。 　７月１日には、“全国初”となる宅配便を活用したパソコン・小型家電の回収を、愛知県小牧市・大府市・豊橋市の３市で開始します。７月中には愛知県内、今秋以降は東名阪エリアで宅配回収サービスの提供開始を予定しています。また、今後も政令指定都市を含む、全国の各自治体との連携を予定しており、宅配回収を離島も含む全国へ拡大していきます。
小牧市のパソコンの回収案内・方法について 資源有効利用促進法によるメーカー回収に加え、小型家電リサイクル法による回収方法を併せて案内することで、パソコンのリサイクルに参加できる対象者の拡大を図ります。
＜参考：資源有効利用促進法によるパソコンの回収について＞ 　平成１５年１０月から、資源有効利用促進法によるパソコンの回収が開始されました。 　環境省の公表データによると、回収率は約５％。 　※年間１，７８５万台の排出に対して９０万台の回収 　また、経済産業省の調査によると、半数以上の方が制度を知らないと回答しています。また、排出しない理由は「面倒くさい」「個人情報が心配」という声が上位を占めます。 　小型家電リサイクル法の施行により、利便性等が向上され、回収量の拡大が期待されています。
宅配回収サービスの特長・利用方法 自宅に眠るパソコン・小型家電をダンボール等にまとめて宅配便で「便利」に回収 個人情報等を含むパソコンも、データ消去・追跡サービスの利用により「安心」してリサイクルが可能
回収品目 パソコンと一緒に、携帯電話・ビデオ・オーディオ・キッチン家電・生活家電等、４００品目以上が対象！ 小型家電リサイクルに取り組む市町村の対象品目と比較しても、全国最多の回収品目数となります。 （当社調べ）
回収料金 箱に入れば、パソコン・小型家電を何点詰めてもＯＫ！ パソコンは、「データ消去ソフト」が無料で使えます。データ消去が不安な方・面倒な方には、消去証明書が発行されるデータ消去おまかせサービス（別料金）もご利用いただけます。 ※連携協定を結んでいない自治体からの回収は、サービス内容・料金が異なります。（1,380円／箱～）
他の回収方法と比較した回収効率 リネットのグループ会社のネットオフ株式会社は、法施行前の平成２４年度に、宅配便を活用したパソコン・小型家電の回収について実証事業を実施しています。宅配便を活用した回収は、他の実証事業の回収方法と比較して数十倍(例：平成２１年度名古屋市の８０倍以上)の回収効率を示しました。また、同期間に大府市の不燃ごみは１０％減量しており、埋立て処理されていた小型家電が有効に利用されたと考えられています。（平成24年度リユース促進事業研究会報告書より）
日本の地上に眠る「都市鉱山」 日本全体で年間に廃棄される小型家電は約６５．１万トンと推定されています。その中に含まれている有用な金属などの量は約２７．９万トン、金額にして約８４４億円分にも上るといわれます。そのため、使用済小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」といわれています。現在使用中の製品も含めて、日本国内の都市鉱山は、世界の天然鉱山と比較しても有数な埋蔵量があるという試算もあります。
リネットジャパン株式会社について 　リネットジャパン株式会社は、インターネットと宅配便を活用し様々な商品の買取及び販売を行うネットオフ株式会社（本社：愛知県大府市　代表取締役社長：黒田武志、以下「ネットオフ」）のグループ会社となります。
ネットオフは、宅配便を活用した買取サービス（宅配買取）を業界に先駆けて提供しています。現在では１年間に２，０００万点以上の商品を宅配便を活用して買い取りしています。宅配買取は店舗に持ち込む手間も不要、近くにリサイクルショップが無くても利用できることから「かんたん・便利に片付いてお得なサービス」としてご好評を頂いております。 　この宅配買取サービスをベースに、仕組みやノウハウを活用し「宅配便を活用したパソコン・小型家電の回収サービス」を新規事業として取り組むこととなりました。
　２０１３年３月には、トヨタグループの豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市　取締役社長：加留部淳）と合弁会社「リネットジャパン株式会社（当社）」を設立しました。
　２０１４年１月には、経済産業省・環境省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得。全国エリアを対象とした認定は第１号、処理会社・商社以外では初の認定となります。
●リネットジャパン株式会社　会社概要 【会社名】リネットジャパン株式会社（本社：愛知県大府市一屋町三丁目45番地） 【設立】2013年3月 【代表者名】代表取締役社長　黒田　武志 【資本金】10,000,000円
本件に関するメディアの皆さまからのお問合せ先 リネットジャパン株式会社　担当：中村　/　長堂 ＴＥＬ：0562-45-2922　／　ＦＡＸ：0562-45-2923 メール：koden@netoff.co.jp