リネットジャパングループ株式会社 | ビジネスを通じて偉大な作品を創る。

金融／外国人技能実習生送り出し
インターナショナル【ASEAN事業】

都市鉱山リサイクル/障がい者雇用の創出
【小型家電リサイクル事業】

日本最大級のインターネット中古書店
【インターネットリユース事業】

ビジネスを通じて
“偉大な作品”を創る。

リネットジャパンは、収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、
社会貢献のしくみを組み込んだ
継続可能な事業モデルを目指しています。
地球と、人々と、わたしたち。
みんなが嬉しいこのビジネスモデルを
“偉大な作品”とよんでいます。

NEWS最新情報

2020年04月01日IR
東京都大田区など9自治体と協定を締結、パソコン等の宅配便リサイクルが全国244自治体へ拡大
2020年03月24日IR
岐阜県瑞穂市とパソコン等の宅配便リサイクルで協定式、全国235自治体へ拡大
2020年03月02日IR
埼玉県上尾市・日高市、岐阜県可児市と協定を締結、パソコン等の宅配便リサイクルが全国234自治体へ拡大
2020年03月02日PR
上新電機と提携、小型家電の宅配便リサイクルを提供開始
2020年02月17日PR
名古屋グランパス・環境省と、スポーツの力を通じた地域密着型のリサイクル運動を展開へ
2020年02月13日IR
（説明資料）カンボジアにて法定デジタル通貨決済のネット銀行参入へ
2020年02月13日IR
カンボジアにて法定デジタル通貨決済のネット銀行参入へ
 [English] [Japanese]

IR投資家の皆様へ

ビジネスの力で
社会課題を解決する

リネットジャパングループの
3つのビジネスストーリー。

“都市鉱山”のリサイクル、カンボジアのBOPビジネスなど
私たちは事業そのものが社会の課題解決につながるビジネスモデルにチャレンジしています。
地球と、世界中の人々の笑顔が循環する未来に向かって、
リネットジャパングループは、ビジネスの「モノ語り」創造をつづけます。

ビジネスを通じて
「偉大な作品」を創る

リネットジャパングループの経営理念『ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る』を掲げたのは、創業から10周年を迎えた2010年のことです。ゼロから立ち上げた事業を軌道に乗せるまでに様々な壁を乗り越える中で、また、インターネットバブルからライブドア事件に至る時代の中で、自問自答を繰り返した末に辿り着いた経営理念です。

この会社の創業者として、経営の責任者として、何のために働くのか、この会社が何を目指すのか

会社にとって、利益を追求し、成長していくことは当然のこと。我々も、社員や株主などのステークホルダーの期待に応え成長していくことを目指しています。

しかし、利益の数字、株価の数字が上がればそれでいいとは考えていません。
その仕事によって社会にどのように貢献していくのか。人生を振り返った時に胸を張って誇れるような、世の中に役に立つような仕事。ささやかかもしれないけれど、生きた証のように事業自体が作品として残るような事業。そんな「収益」と「社会性」が両立した事業モデルを“偉大な作品”と呼び、志高く実現に向けチャレンジを続けています。

私たちの社会貢献の考え方は、本業と別に社会貢献をするのではなく、本業の収益活動の中に、社会貢献の要素を組み込むことで、本業を頑張って成長させることが、社会貢献の取り組みの拡大に繋がるような姿を目指しています。これまで国や行政や国際支援機関が担っていた社会課題にベンチャースピリッツと創意工夫でチャレンジし、高収益と高成長を実現していきます。

そして、大風呂敷を広げた空理空論でなく、また、勢いだけの無謀なチャレンジでなく、高いビジネススキルや着実な実務、地道な努力を積み上げることで現実の課題を解決していきます。

現在、取り組んでいるのが、１つは国内での「ネットリサイクル事業」で都市鉱山リサイクル＆知的障がい者雇用の創造モデルです。民間の知恵と工夫で、日本全国の自治体の小型家電回収サービスをインターネットと宅配便を活用し、税金を使わない形で実現しています。また、回収した使用済みパソコンの分解工程は知的障がいの方の仕事に向いており、都市鉱山のリサイクルを拡大することで、障がい者の方の雇用を創出拡大していくことを目指しています。

もう１つは海外での「カンボジア事業」です。マイクロファイナンス事業において、ソーシャルな金融機関として金融の力で貧困問題の解決を目指しています。また、カンボジア国内で自動車整備士などの技能実習生を育て、日本での就労をサポートする送出し事業において、日本の労働力不足の解決とカンボジア国の技術レベルの向上を図っていきます。また、日本へ送り出して終わりではなく、マイクロファイナンス事業と連携させることで、母国へ帰国後、培った技術を活用し、独立開業をサポートし、彼らが現地のリーダーとして活躍できるモデルを目指しています。

代表取締役社長
黒田　武志