リネットジャパングループ株式会社

インターネット
リサイクル事業 INTERNET RECYCLING

リネットジャパンは、環境省・経済産業省から“都市鉱山”の宅配回収で唯一、小型家電リサイクルの認定を受けた事業者です。

日本国内に資源大国並みに眠る、いわゆる“都市鉱山”のリサイクル推進のため2013年に小型家電リサイクル法が施行されました。ベンチャー企業としての知恵と工夫で、インターネットと宅配便を活用した回収スキームを開発し、唯一、環境省・経済産業省からの許認可を取得。全国自治体と連携を行い、都市鉱山のリサイクルを推進しています。

当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、2014年1月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定業者となり、同年7月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不要となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を宅配回収するサービスを提供しています。

国内に眠る小型家電などに含まれるレアメタル
埋蔵量は資源大国並み

年間65万トン。これは日本で使用済みとなる小型家電の量で、その中には28万トン分の有用な金属が含まれていることをご存知ですか?例えば、金であれば全世界の埋蔵量の16%に相当する6,800トン、銀では全世界の埋蔵量の22%に相当する60,000トンが日本国内に眠っています。その埋蔵量は世界の資源大国にも匹敵し、日本の家庭に眠る「都市鉱山」と呼ばれています。一方で、世界人口は2050年に90億人を超えると予測され、新興国などの今後の資源爆食を考えると天然資源の枯渇は切実な問題です。だからこそ今、都市鉱山の活用を世界に先駆けて取り組むことは非常に大切であり、その成功モデルを世界に展開し、地球規模で稀少資源の循環モデルを構築していくことが必要とされています。

都市鉱山と天然鉱山の比較

出展 (独)物質・材料研究機構

データセキュリティが大切な
パソコンを中心に
400品目以上が対象

小型家電とは、パソコン・携帯電話など
ほとんどの家電製品(TV等の家電4品目を除く)が対象

400品目以上が対象

佐川急便との戦略的提携により宅配便を活用した小型家電リサイクルで唯一、許認可を取得。

通常、廃棄される小型家電を宅配便で回収することは違法です。
リネットジャパンは、佐川急便との提携により小型家電リサイクルの許認可を取得し、法律に基づく適正ルートとして宅配回収を実施しています。

小型家電回収マーク リネットジャパンの許認可マーク(大臣認定24号)を全国の佐川急便のトラックに掲示し回収
佐川急便のトラックに当社の許認可シールを掲示

全国自治体と積極的に提携
「行政サービスの一環」としてリサイクルを推進しています

小型家電リサイクル法における回収主体は全国の自治体ですが、各家庭から個別に回収することはコスト面において厳しく実現が難しい状況でした。そのような中、当社はベンチャー企業としての知恵と工夫でインターネットと宅配便を活用した回収サービスを実現。税金を使わない形で高収益を上げるビジネスモデルを構築しました。

各自治体には、リネットの宅配回収を「行政サービスの一環」としてご採用いただいており、各自治体から住民へ「小型家電の捨て方」として告知を行っていただいております。
提携を行っている自治体は約200市区町村、さらに全国の自治体との連携を推進していきます。

  • 愛知県 大村知事
  • さいたま市 清水市長
  • 川崎市 福田市長
  • 相模原市 加山市長
  • 仙台市 伊藤副市長
  • 大府市 久野市長
  • 小牧市 山下市長
  • 桑名市 伊藤市長

また、当事業は、自治体だけではなく、大手家電量販店等との提携も進めています。
より高効率な資源サイクルを推進しています。

「ビジネスの力で社会課題を解決する」を実現
障がい者雇用の創造に向けてチャレンジ

当社は「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る」を経営理念に掲げ、収益と社会性を両立したビジネスモデルを“作品”と位置づけ、様々な挑戦に取り組んでいます。
ビジネスの仕組みの中に社会貢献を組み込むことで、本業を頑張って成長させることが社会貢献の拡大につながり、また、社会貢献をすることで本業も後押しされ、相互に支え合う関係で事業が発展することを目指しています。

ネットリサイクル事業で回収したパソコン等は、リサイクルの分解工程で知的障がいのある方が多く活躍しています。
パソコンの分解工程は集中力が必要になることから、一説には知的障がいのある方の作業に向いているともいわれています。

2019年には、知的障がいのある方の雇用を更に促進するため、名古屋市内に約1,000坪のパソコン処理センターを開設しました。このセンターでは知的障がいのある方の雇用を行うだけでなく、全国の福祉事業所と連携した「地産地消型」のリサイクルサービスを展開するための研修センターとして、一般企業向けに知的障がい者の雇用支援を行うセンターとして、新たな事業を展開していきます。

いらないパソコンを正しいルートで回収することが、レアメタル等の都市鉱山のリサイクルの推進となるとともに、知的障がいのある方の雇用の創造にもつながっています。

この取り組みを拡大し、知的障がいのある方の活躍を更に応援するため「スペシャルオリンピックス日本(理事長:有森裕子氏)」のサポートも開始しました。スペシャルオリンピックスは、知的障がいのある人たちに継続的なスポーツトレーニングとその発表の場である競技会の提供を使命とし、活動を通して彼らの自立と社会参加を促進し、生活の質を豊かにすることを目的とする活動です。オリンピック、パラリンピック同様、4年に一度夏季、冬季の世界大会が開催され、日本でも世界大会への予選会を兼ねた全国大会が行われています。

今後、多くの自治体・企業・消費者の方とともに「都市鉱山リサイクルの促進」×「障がい者雇用の創造」を通じて、ESG経営・SDGsへの取り組みを強化していきます。